計算方法と根拠

要件(厚生労働省の公表)

職業訓練受講給付金は、求職者支援訓練などを受けるときの給付金です。厚生労働省のページでは、本人収入が月 8 万円以下、世帯収入が月 30 万円以下、世帯の金融資産が 300 万円以下、訓練実施日の 8 割以上に出席(原則は全日出席)、世帯内で同時に受給して訓練を受けている人がいない、過去 3 年以内に不正受給がない、過去 6 年以内に受給していない、いま住んでいる住居以外の土地・建物を所有していない、が要件とされています。

給付の額

職業訓練受講手当は月 10 万円です。通所手当は定期乗車券などの額で上限は月 42,500 円、寄宿手当は月 10,700 円です。通所手当のみの支給は、本人収入が月 12 万円以下かつ世帯収入が月 34 万円以下で、他の要件を満たす場合に認められるとされています。寄宿手当は、同居の配偶者・子・父母と別居して寄宿する場合で、ハローワークが住居の変更を必要と認めたときに支給されます。

計算例

本人収入 5 万円、世帯収入 25 万円、金融資産 100 万円、全日出席で、そのほかの要件にも当てはまり、通所の定期代が月 12,000 円のときは、全要件を満たし、受講手当 10 万円と通所手当 12,000 円で月 112,000 円が目安です。

使っている式

式の記法: + - * / ^(べき乗)、かっこ、min / max / round / ceil / floor / pow / abs / sqrt、if(条件, 真のとき, 偽のとき)。round(x, 桁) は四捨五入、ceil は切り上げ、floor は切り捨てです。

設定値(定数)と出典

入力できる範囲

結果は、同じ条件なら本サイトのどのページでも同じ数字になります(ページの数字も、計算ツールも同じ計算の仕組みで出しています)。